ASEAN、多角化と挑戦の経済情勢

パキスタンのASEAN自由貿易協定（FTA）交渉は、セクター別対話相手という位置づけや一部加盟国の反対により難航しています。一方で、マレーシアは2025年ASEAN議長国として、制裁により減少したASEANとロシア間の貿易再活性化を目指し、具体的な施策を推進しています。また、米国の一方的な対中関税政策に対し、ASEAN諸国は「相互関税」導入を検討するなど対応に苦慮しており、米中摩擦がサプライチェーンの再編に影響を与えています。域内では、価格高騰や家計節約志向の中で電子商取引（EC）が依然好調で、オンライン化が経済構造を変革。一方で、タイでは政情不安が株式市場に影響を及ぼし、コロナ禍の水準への回帰が懸念されています。これらの動きは、ASEAN経済が多角的な課題に直面しつつも、成長の機会を模索している状況を示しています。

パキスタンのASEAN自由貿易協定（FTA）交渉における課題

概要

パキスタンはASEANとのFTA交渉を再開しようとしていますが、セクター別対話相手であり、完全なダイアログ・パートナーではない点や、シンガポールなど一部加盟国の反対により、ステータス交渉が進んでいません 。

背景・文脈

1999年のASEAN‐パキスタン部門別協力委員会（APJSCC）設立以来、自由貿易構想は繰り返し議論されてきました。2010年には正式にFTA交渉を提案し、再び注目が集まっています。

今後の影響

パキスタンとASEANの関係深化は、地域の貿易・投資の拡大に寄与する可能性があります。FTAが実現すれば、農産品や繊維などのパキスタン輸出が恩恵を受ける一方で、ASEAN側は南アジア市場へのアクセス強化に繋がります。しかしシンガポールやインドネシアの反対が続く限り、正式なパートナーシップは難航が予想され、交渉は長期化しそうです。パキスタンが関税削減・市場開放の見返りに獲得できるのか、国内改革の進展にも影響されます。さらに実現すれば中国‐パキスタン経済回廊とのシナジーや、インドとの競争構図にも変化が生じる可能性があり、地域経済全体に注目が集まるでしょう。

ASEAN–ロシア間の貿易再活性化

概要

ASEANとロシア間の貿易額は2016年の230億ドルから現在は160億ドルに減少していますが、マレーシアが2025年ASEAN議長国として、統合的なビジネスフレームワーク構築やB2Bマッチングなど12の施策を掲げ、ロシア企業の参加を呼びかけています 。

背景・文脈

ロシアはウクライナ侵攻後に制裁で貿易が減少。一方、ASEAN諸国は多角化戦略の一環として再接続を目指しており、マレーシア主導で経済関係を模索しています。

今後の影響

ロシアの再導入が成功すれば、エネルギー、農産品、重工業などで相互補完が促進されるでしょう。一方、地政学的な懸念、特に西側諸国からの制裁との整合性が課題です。ASEAN議長国マレーシアの主導力が鍵となり、来年のASEAN投資ビジネスサミット（KL）での成果次第では、包括的な枠組みが構築され、域内経済統合がさらに強化されます。ただし中国や西側諸国とのバランスをどう取るかは、各国の外交・安全保障政策に左右されます。

アメリカの対中関税政策とASEANへの影響

概要

米国の一方的な関税措置を受け、ASEAN諸国は不安を強め、対応として「対等関税」の導入を検討しています。東南アジア経済相会合では、「不確実性は唯一の確実性」との見解も出されています 。

背景・文脈

米中間の貿易摩擦が激化し、中国輸出がASEANへ迂回する動きが加速。これによりASEANは逆風と追い風を同時に受けています。

今後の影響

ASEANは米中のトップダウン政策の狭間で揺れ動いており、対抗措置を取れば米国との関係悪化の恐れもあります。加えて、関税競争は投資・消費の不透明感を増すでしょう。更に国際サプライチェーン再編の動きに影響を与える可能性もあります。一方、域内貿易の強化やRCEP・CPTPP活用による経済自主性が進む契機にも。域内の結束、FTA政策、デジタル貿易の推進が急務となります。

ASEANにおける電子商取引の拡大

概要

価格高騰や家計節約傾向が続く中、東南アジアの消費者はオンラインプラットフォームに依然高い支持を維持しており、消費・利便性重視によりEC及びオンデマンド産業が非常に堅調です 。

背景・文脈

パンデミック後の消費行動のオンライン化、スマホ普及率の上昇、物流改善が後押ししています。またMaybank IBGのレポートでも、ASEAN経済のオンライン化への耐性が示されています。

今後の影響

EC市場の拡大は小売業の構造を根底から変革し、物流・決済・マーケティングなど関連産業へ波及します。スタートアップや技術革新企業には追い風となり、跨境ECの普及で越境ビジネスが活性化するでしょう。一方、データ保護や税制、消費者保護の法整備が追いつかず、プラットフォーマーへの規制強化や競争激化が見込まれます。ASEAN諸国は域内統一ルール策定やASEAN QR連携などで対応しており、今後はデジタルインフラ整備と小規模事業者の参加促進が成長の鍵となります。

タイ株の政情リスクとコロナ水準への回帰懸念

概要

タイの政治的混乱を背景に、アナリストは株式市場がコロナ相場の水準へ逆戻りする可能性を懸念しています 。

背景・文脈

首相パートーンターン政権が内閣支持率を失い、連立崩壊も懸念されています。国内政治の不透明感が市場心理を冷やし、5月の輸出・産業景況感とは対照的です。

今後の影響

株価下落は企業の資金調達を難しくし、インフラや製造業への新規投資を抑制します。さらに外国投資家の信認が低下し、バーツ安圧力が高まり輸入物価が上昇する可能性も。政治の混乱が長引けば、観光や開発プロジェクトにも影響し、域内経済への連鎖も予想されます。一方、政治再編や選挙で安定政権が生まれれば株価反発、政策的安定化が期待できるでしょう。