温暖化対策・GHG排出削減の用語集
転換排出量：未来への橋渡しを担う「一時的な排出」を理解する
地球温暖化対策が喫緊の課題となる現代において、「脱炭素」は企業や社会にとって避けて通れない目標です。しかし、今日からすぐにすべての産業や生活が完全にクリーンになるわけではありません。既存のシステムやインフラをゼロエミッションのものへ移行するには、時間と多大な努力が必要です。
そこで登場するのが「転換排出量（Transitional Emissions）」という概念です。これは、「特定の活動やプロセスが、将来的に完全に脱炭素化されるまでの過渡期に排出される温室効果ガス量」を指します。つまり、最終的なゴールである「実質ゼロ」の状態に到達するまでの間、やむを得ず発生してしまう排出量のことであり、未来への橋渡しを担う「一時的な排出」と捉えることができます。
例えるなら、古い橋を新しい強固な橋に架け替える際、完全に新しい橋が完成するまでは仮設の橋を利用して交通を維持するようなものです。この仮設の橋を維持する過程で発生するエネルギー消費やCO2排出が、まさに「転換排出量」に相当します。最終的には新しい橋（脱炭素社会）に移行しますが、そのための準備期間には、一時的な排出が避けられないという現実を認識するための重要な概念と言えるでしょう。
なぜ転換排出量の理解と管理が重要なのか？：脱炭素への現実的なアプローチ
「排出量を減らすべきなのに、なぜ過渡期の排出量まで気にする必要があるのか？」と感じるかもしれません。しかし、転換排出量を正しく理解し、管理することは、脱炭素社会への移行を成功させる上で極めて重要です。その理由は多岐にわたります。
第一に、現実的な移行計画の策定です。脱炭素への道のりは、一足飛びには進みません。特にエネルギーを大量に消費する産業や、大規模なインフラを抱える分野では、高効率な設備への更新、燃料転換、再生可能エネルギーへの切り替えなどに数年、あるいは数十年を要することがあります。転換排出量を考慮することで、企業は非現実的な目標設定を避け、技術開発の進捗や投資のタイミングを見極めながら、実現可能なロードマップを描くことができます。これにより、計画の頓挫や予期せぬコスト増のリスクを低減し、着実な脱炭素移行を推進できます。
第二に、「グリーンウォッシュ」の回避と信頼性向上です。「グリーンウォッシュ」とは、実態が伴わないのに環境に配慮しているように見せかける行為を指します。企業が「2050年カーボンニュートラル」といった長期目標だけを掲げ、そこに至るまでの具体的な排出削減努力や、過渡期の排出管理を怠れば、投資家や消費者からの信頼を失いかねません。転換排出量を透明性高く開示し、その削減努力を示すことは、企業の環境目標の信頼性を高め、真摯な姿勢を示すことに繋がります。
第三に、投資家や金融機関からの評価と資金調達です。近年、ESG投資が主流となる中で、投資家は企業の気候変動への取り組みを厳しく評価しています。単に最終的な脱炭素目標だけでなく、「どのようにその目標を達成するのか」という移行戦略（Transition Plan）が重視されています。転換排出量の管理能力は、企業が短期的な排出削減と長期的な変革を両立させる能力を示す指標となり、資金調達の優位性や企業価値の向上に直結します。特に、いわゆる「ハード・トゥ・アベート（排出削減が困難な）産業」においては、転換排出量の削減に向けた具体的な戦略が、投資判断において重要な要素となります。
第四に、技術開発とイノベーションの促進です。転換排出量を意識することで、企業は現行の排出を削減するための技術（例：高効率設備、燃料転換技術）と、最終的な脱炭素を実現するための技術（例：水素、CCS/CCUS）の両方への投資をバランス良く検討するようになります。これにより、過渡期における排出削減を可能にする技術革新が促され、脱炭素社会全体への移行を加速させる効果が期待できます。例えば、CO2排出量の多いセメント産業や鉄鋼産業では、従来の製造プロセスを改善しつつ、将来的なCO2フリー燃料への転換や革新的なプロセス開発を進めることが転換排出量の管理に繋がります。
第五に、社会全体の合意形成と公正な移行です。特定の産業や地域において、急速な脱炭素化は経済的・社会的な混乱を招く可能性があります。転換排出量を考慮した移行計画は、これらの影響を緩和し、従業員のリスキリング（再教育）や新たな雇用の創出など、社会全体の「公正な移行（Just Transition）」を支援する上で不可欠です。現実的な排出削減パスを示すことで、社会全体の理解と協力を得やすくなります。
このように、転換排出量の理解と管理は、脱炭素への道のりが平坦ではないことを認めつつ、その中でいかに賢く、効率的に、そして持続的に排出量を削減していくかという、企業の戦略的な経営判断に不可欠な要素と言えるのです。
転換排出量に影響を与える主な要因と管理アプローチ
転換排出量は、様々な要因によってその量や期間が変動します。これらを理解し、適切に管理することが、効果的な脱炭素移行戦略の策定に繋がります。
転換排出量に影響を与える主な要因
- 技術開発の進捗度：
- ゼロエミッション技術（例：グリーン水素製造、DAC（直接空気回収）技術など）の実用化とコスト低下の速度。
- 既存設備の脱炭素化技術（例：CCS/CCUS技術の普及、高効率燃料転換技術）の開発状況。
- 政策・規制の動向：
- 炭素税や排出量取引制度などのカーボンプライシングの導入・強化。
- 再生可能エネルギー導入目標、EV普及目標などの政策目標。
- 脱炭素技術への補助金やインセンティブ。
- 投資と資金調達：
- 脱炭素技術への企業の投資意欲と、それに対する金融機関からの資金供給。
- 転換期における既存設備の償却期間と、新たな設備投資のバランス。
- サプライチェーンの状況：
- サプライヤーや顧客の脱炭素への取り組み状況。
- 低炭素な原材料の調達可能性や、製品のライフサイクル全体での排出削減能力。
- 社会的な受容性：
- 新たな技術やインフラ（例：CCS施設の立地、送電網の整備）に対する社会の理解と受容。
- 消費者や従業員の意識と行動変容の進捗。
転換排出量を管理するためのアプローチ
企業は、これらの要因を踏まえ、以下の様なアプローチで転換排出量を管理し、削減を目指します。
- 明確な移行戦略（Transition Plan）の策定：
- 最終的な脱炭素目標だけでなく、そこに至るまでの年次または中期的な排出削減目標を設定する。
- 各事業部門や工場における具体的な削減策（例：燃料転換、設備更新スケジュール、再生エネ導入計画）を明記する。
- 排出量の「見える化」とモニタリング：
- スコープ1、2はもちろん、スコープ3を含むサプライチェーン全体の排出量を正確に算定し、定期的にモニタリングする。
- 目標達成に向けた進捗を追跡し、必要に応じて計画を修正する。
- ポートフォリオアプローチの採用：
- 短期的な排出削減が可能な「転換技術」（例：高効率化、燃料転換）と、長期的な「ゼロエミッション技術」（例：グリーン水素、CCS）の両方へバランス良く投資する。
- 異なる技術オプションのリスクとリターンを評価し、最適な組み合わせを検討する。
- サプライチェーンとの連携強化：
- サプライヤーと協力して排出量データを収集し、共同で削減目標を設定する。
- 顧客に対して低炭素製品の選択を促すなど、バリューチェーン全体での排出削減を推進する。
- イノベーションと研究開発への投資：
- 自社または外部との連携を通じて、革新的な脱炭素技術の研究開発を積極的に支援する。
- 実証プロジェクトへの参画を通じて、新技術の実用化を加速させる。
- 資金調達戦略の最適化：
- グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローンなど、脱炭素移行を支援する金融商品の活用を検討する。
- 投資家や金融機関との対話を通じて、移行計画の妥当性を説明し、支持を得る。
転換排出量の管理は、企業が脱炭素という複雑な課題に、現実的かつ戦略的に向き合うための羅針盤となります。それは、単に排出量を削減するだけでなく、企業自身の持続的な成長と競争力強化に繋がる、未来への投資でもあるのです。
転換排出量のその先へ：持続可能な未来への公正な移行
転換排出量という概念は、脱炭素社会への移行が、技術的な側面だけでなく、経済的、社会的な側面も含む多次元的な課題であることを私たちに教えてくれます。一時的な排出を賢く管理し、削減していくことは、最終的な脱炭素目標達成への確実なステップです。
この移行期間を乗り越えるためには、企業間の連携、政府の適切な政策支援、そして私たち市民一人ひとりの理解と協力が不可欠です。特に、雇用への影響や地域経済への配慮など、「公正な移行」の視点も忘れてはなりません。誰もが脱炭素社会の恩恵を享受できるよう、包括的なアプローチが求められます。
転換排出量を戦略的に管理し、着実に削減していくこと。それが、気候変動のリスクを低減し、持続可能な地球と豊かな社会を次世代に引き継ぐための、私たち共通の責任であり、未来への投資です。この難題に知恵と技術を結集し、共に挑戦していくことで、私たちは必ず、希望に満ちた脱炭素社会を築き上げることができるでしょう。