東南アジア諸国連合（ASEAN）は、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国から構成される巨大な経済圏です。しかし、加盟国間には経済発展レベルに大きな差があり、それぞれの国でビジネスの「最前線」は大きく異なります。そこで、ASEANにおける主要なビジネスの流れと、それぞれの分野での現状と展望についてご紹介します。
金融市場の動向：多様化する成長機会
ASEANの金融市場は、各国間の経済格差が顕著に表れる分野の一つです。シンガポールは、国際的な金融ハブとして成熟した市場を持ち、高度な金融サービスやフィンテックのイノベーションを牽引しています。一方、ベトナムやインドネシア、フィリピンといった新興国では、急速な経済成長と中間層の拡大を背景に、銀行サービスや保険、資産運用などの需要が急増しています。特に、モバイルバンキングやデジタル決済の普及が目覚ましく、金融包摂の推進と新たなビジネスモデルの創出が進んでいます。各国の規制緩和の動きも相まって、多様な金融サービスへの投資機会が拡大しています。
エネルギー産業：再生可能エネルギーへのシフト
ASEANのエネルギー産業は、経済成長に伴う電力需要の増加と、地球温暖化対策としての脱炭素化の潮流の中で大きな変革期を迎えています。石炭火力発電への依存度が高い国が多い中で、各国政府は再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力など）の導入目標を設定し、積極的に推進しています。ベトナムやタイでは太陽光発電の導入が急速に進み、インドネシアでは地熱発電の潜在力が注目されています。また、EV（電気自動車）の普及を見据えた充電インフラの整備や、エネルギー効率改善のためのスマートグリッド技術への投資も活発化しており、持続可能なエネルギー供給体制への転換が加速しています。
温室効果ガス削減ビジネス
温室効果ガス削減ビジネスとは、企業や自治体、個人が温室効果ガスの排出量を削減することを目的とした製品、サービス、技術を提供する事業の総称です。これには、直接的な排出量削減だけでなく、削減を支援するコンサルティングや、排出された温室効果ガスを回収・貯留・利用する技術、さらには排出権取引といった金融商品も含まれます。
温暖化対策・GHG排出削減の用語集
温暖化対策・GHG排出削減の用語集は、CO2排出削減、グリーンエネルギー、グリーンイノベーション、低炭素経済、持続可能性など、さまざまな分野にまたがっています。また、温暖化対策やGHG排出削減に関連する用語も含まれています。
IT産業：デジタル変革とスタートアップエコシステム
ASEANにおけるIT産業は、経済成長の牽引役として目覚ましい発展を遂げています。モバイルインターネットの普及率が高く、デジタルネイティブ世代が多数を占めることから、Eコマース、ライドシェア、フードデリバリーなどのプラットフォームビジネスが急速に拡大しています。シンガポールを筆頭に、インドネシアのジャカルタ、ベトナムのホーチミン、タイのバンコクなどでは、国内外からの投資が集まり、活発なスタートアップエコシステムが形成されています。クラウドサービス、AI、IoTといった先端技術の導入も進んでおり、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する企業へのソリューション提供や、データ駆動型ビジネスの創出が今後の成長の鍵を握っています。
サービス業：観光と中間層の消費力
ASEANのサービス業は、域内の経済成長と中間層の購買力向上、そしてインバウンド観光の回復によって力強い成長を続けています。タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどは世界有数の観光大国であり、特に新型コロナウイルス感染症収束後は、観光客数の回復が顕著です。これに伴い、ホテル、飲食、エンターテイメント、リテールといった観光関連産業が活況を呈しています。また、都市部における医療・ヘルスケア、教育、娯楽などの生活関連サービスへの需要も高まっており、質の高いサービスを提供する日系企業や欧米企業の進出も増加傾向にあります。パーソナライズされた体験や利便性を追求する消費者のニーズに応えるビジネスが成功のカギとなります。
製造業：サプライチェーン再編と高付加価値化
ASEANの製造業は、長年にわたり世界の生産拠点としての役割を担ってきました。近年は、米中対立やサプライチェーンの多様化の動きを受け、中国からの生産移管先としてその重要性が一層高まっています。タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシアは、自動車、電機・電子部品、繊維製品などの製造ハブとしての地位を確立しており、特に付加価値の高い製造業への転換を図る動きが見られます。ロボットやAIを活用したスマートファクトリー化、環境負荷の低い生産プロセスの導入など、単なる労働集約型から技術集約型へのシフトが進んでいます。これにより、グローバルサプライチェーンにおけるASEANの存在感は今後も増していくことでしょう。